浄化槽と当教育センターの役割
理事長 由田 秀人
日本環境整備教育センターは、2012年４月より「公益財団法人日本環境整備教育センター」として新たな出発をいたしました。1966年、当教育センターの前身である日本浄化槽教育センターが創立されて以来、我が国において浄化槽に係わる教育・調査研究の分野において中核的な役割を担ってきました。創立当初より浄化槽の工事及び維持管理の適正化により地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上に資するため、浄化槽の専門技術者の養成、技術向上及び生活排水に関する課題について行政機関や研究機関と連携して積極的に取り組んでまいりました。
1983年５月「浄化槽法」の制定に伴い、浄化槽管理士の国家試験及び講習の実施機関として厚生大臣より指定されました。その後、2011年３月には浄化槽設備士の国家試験及び講習の実施機関として国土交通大臣及び環境大臣から指定されました。責任ある立場として浄化槽の工事及び維持管理に関する技術者の養成を推進してまいりたいと思います。また、「東日本大震災」による浄化槽の被害状況を被災地の方々と協力して実地調査を行うなど、適切な生活排水処理の体制を早急に回復するための提案など技術的な協力を積極的に行ってまいりました。
今世紀は環境の世紀、水の世紀と言われているように水環境の保全は極めて重要な課題となっています。2005年５月浄化槽法の改正や2019年６月の改正により、従来にも増して浄化槽は公共用水域の水質保全に資するという公益目的を達成する施設として位置付けられました。浄化槽は循環型社会の形成に大きく寄与する地域循環共生圏のひとつの「鍵」となるほか、近年の地球温暖化対策、国内の人口減少、高齢化を踏まえ、地域の活性化から地球環境の保全まで総合的に貢献できるシステムと考えます。
長年にわたり培ってきた浄化槽の調査研究及び技術開発の実績のもと、浄化槽関係技術者の養成・技術向上及び継続教育の実施、浄化槽システムの情報発信と普及啓発、国際交流等は当教育センターの使命であります。国連が2015年に採択したSDGsでも2030年までに未処理排水を半減するとの目標が掲げられました。今、世界は水環境の保全及び公衆衛生の向上に対する取り組みに大きくカジを切りつつあります。責任ある公益財団法人として社会的な役割に役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
理事長 由田 秀人
日本環境整備教育センターは、2012年４月より「公益財団法人日本環境整備教育センター」として新たな出発をいたしました。1966年、当教育センターの前身である日本浄化槽教育センターが創立されて以来、我が国において浄化槽に係わる教育・調査研究の分野において中核的な役割を担ってきました。創立当初より浄化槽の工事及び維持管理の適正化により地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上に資するため、浄化槽の専門技術者の養成、技術向上及び生活排水に関する課題について行政機関や研究機関と連携して積極的に取り組んでまいりました。
1983年５月「浄化槽法」の制定に伴い、浄化槽管理士の国家試験及び講習の実施機関として厚生大臣より指定されました。その後、2011年３月には浄化槽設備士の国家試験及び講習の実施機関として国土交通大臣及び環境大臣から指定されました。責任ある立場として浄化槽の工事及び維持管理に関する技術者の養成を推進してまいりたいと思います。また、「東日本大震災」による浄化槽の被害状況を被災地の方々と協力して実地調査を行うなど、適切な生活排水処理の体制を早急に回復するための提案など技術的な協力を積極的に行ってまいりました。
今世紀は環境の世紀、水の世紀と言われているように水環境の保全は極めて重要な課題となっています。2005年５月浄化槽法の改正や2019年６月の改正により、従来にも増して浄化槽は公共用水域の水質保全に資するという公益目的を達成する施設として位置付けられました。浄化槽は循環型社会の形成に大きく寄与する地域循環共生圏のひとつの「鍵」となるほか、近年の地球温暖化対策、国内の人口減少、高齢化を踏まえ、地域の活性化から地球環境の保全まで総合的に貢献できるシステムと考えます。
長年にわたり培ってきた浄化槽の調査研究及び技術開発の実績のもと、浄化槽関係技術者の養成・技術向上及び継続教育の実施、浄化槽システムの情報発信と普及啓発、国際交流等は当教育センターの使命であります。国連が2015年に採択したSDGsでも2030年までに未処理排水を半減するとの目標が掲げられました。今、世界は水環境の保全及び公衆衛生の向上に対する取り組みに大きくカジを切りつつあります。責任ある公益財団法人として社会的な役割に役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
